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人材紹介のKPI設計と計算方法|歩留まり・目標の逆算テンプレート

人材紹介の面談・推薦・面接・内定・入社を同じ定義で集計する方法。候補者数と候補者×求人の件数を分け、売上目標から逆算する計算例と空欄のKPI管理表を掲載します。

キャリビー編集部公開 更新 約8分
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目次

人材紹介のKPIは数える単位と到達条件を決めてから使う

人材紹介のKPIは、登録、面談、推薦、企業面接、内定、承諾、入社を分け、各段階の件数と移行率を追います。候補者単位で数える面談と、候補者と求人の組み合わせで数える推薦を、そのまま割り算しないことが出発点です。
厚生労働省の職業紹介と募集情報等提供の区分では、求人・求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんする行為が職業紹介に当たるとされています。以下の管理方法や目標値は法令上の基準ではなく、編集部が実務を整理するために作成した設計例です。

経営の目標と、RA・CAが毎週動かす指標を分ける

KGIは売上や入社決定など最終的に達成したい成果、KPIはその途中を確認する指標です。人材紹介では、事業全体の入社・単価・費用と、RAの求人側、CAの候補者側の活動を分けて見ると、誰がどの工程を直すかが明確になります。
RAは求人を獲得した数だけでなく、要件や条件が確定し推薦できる求人、推薦への回答、面接枠の確保を追います。CAは登録者の総数だけでなく、連絡がついた人、面談予約と実施、求人提案と応募意思の確認を追います。両面型でも、求人側と候補者側の問題を分けて記録してください。

RA・CA・事業全体のKPIを使い分ける
担当・目的先に見る指標確認する分母・成立条件
CA:面談の確保有効登録、面談設定率、面談実施率有効登録は重複除外。実施率は予約者を同じ集団で追う
CA:提案後の判断求人提案人数、応募意思を確認できた人数求人の説明前と後を区別し、本人保留を辞退にしない
RA:紹介できる求人要件・条件・連絡窓口が確定した求人数単なる求人獲得数と分け、募集停止を除く
RA:選考の進行推薦への回答時間、面接設定、見送り理由の回収同じ求人・推薦月・観測日で比較
事業全体入社、平均手数料、集客費、返金・入金状況売上見込み、社内ルールでの計上、実際の入金を分離

候補者数と推薦件数を分け、分母を揃える

候補者IDを人の単位、候補者IDと求人IDの組み合わせを推薦の単位にします。同じ候補者が3社へ推薦されたら、候補者は1人、推薦は3件です。再推薦や選考の再開を新しい件数に含めるかも決めます。
架空の例で、候補者10人を20求人へ推薦し、6件が企業面接へ進み、その6件に含まれる候補者が5人だったとします。推薦から面接への移行率は6÷20=30%、推薦された候補者のうち1社以上で面接へ進んだ割合は5÷10=50%です。どちらも使えますが、指標名と分母が違います。
月内に推薦した件数と、過去の推薦から月内に面接した件数を割ると、同じ集団の移行率にはなりません。活動量は実施月別、歩留まりは推薦月などの対象集団別に集計し、観測日を添えます。

到達条件を記入するKPI管理表

空欄版には、社内で使う定義、対象期間、担当者、数値を入れます。記入例の件数・率は説明用です。業界平均や達成すべき水準ではありません。分母が0の率は0%ではなく算出不可とし、選考中の案件も別に残します。

人材紹介KPI定義表:空欄テンプレート
指標成立条件・数える単位目標・集計方法
登録
面談実施
推薦
企業面接
内定
承諾
入社
売上・入金
保留・辞退・失注
人材紹介KPI定義表:架空の記入例
指標成立条件・数える単位架空の目標・集計方法
登録候補者IDを発行し、重複を除いた人数登録月別に集計。再登録の扱いを固定
面談実施担当者が面談を完了した候補者数予約数と分離。延期・無断欠席は別項目
推薦候補者同意後に企業へ提出した候補者×求人目標40件。送付前の提案は含めない
企業面接一次面接を実施した候補者×求人目標20件。推薦40件に対して50%
内定企業から正式な内定条件が提示された候補者×求人目標5件。面接20件に対して25%
承諾候補者が正式条件へ承諾した候補者×求人口頭の前向きな反応と分けて記録
入社実際の入社を確認した候補者×求人目標3件。内定5件に対して60%
売上・入金社内の計上ルールと実際の入金日を別管理単価100万円×入社3件=300万円という計画例
保留・辞退・失注段階、日付、確認できた理由を保存観測日時点の選考中件数と混ぜない

目標売上から推薦件数まで逆算する

架空の計画で、目標売上300万円、1件当たりの計画単価100万円なら入社目標は3件です。内定から入社への計画移行率を60%、企業面接から内定を25%、推薦から企業面接を50%と置くと、必要内定は3÷0.6=5件、面接は5÷0.25=20件、推薦は20÷0.5=40件です。小数が出た場合は人数・件数を切り上げます。
この計算は各段階を同じ「候補者×求人」の単位で扱った例です。候補者の面談目標へ戻すには、面談した人のうち推薦に同意した割合と、一人当たりの推薦件数を別に確認します。推薦40件を面談から推薦への人数比率だけで割らないでください。
選考にかかる期間も必要です。今月の面談が来月以降の入社になるなら、今月の売上不足を今月の面談数だけで補う計画にはできません。入社予定月ごとに進行中の案件を確認し、計画単価や移行率が下がった場合も計算して、必要な担当時間を確保します。

登録から面談までの計算で、施策の優先順位を決める

架空の同じ登録月の集団で、有効登録100人、面談予約60人、面談実施45人なら、設定率は60÷100=60%、予約からの実施率は45÷60=75%、登録からの実施率は45÷100=45%です。「面談率」という名前だけでは、どの45%や75%かが分からないため、分母を名前に含めます。
同じ設定率・実施率を計画に使って面談60人を目指すなら、予約80人、有効登録は80÷0.6を切り上げて134人必要です。一方、既存の予約60人に対して実施率を改善した場合、面談数はどう変わるかも試算します。登録不足か、日程が合わないのか、連絡が遅いのかを先に確認し、広告費の追加だけで補わないようにします。
この登録100人に集客費30万円を使った架空例なら、有効登録単価は3,000円、面談実施単価は約6,667円です。登録単価が低くても、その後に面談・推薦・入社へ進まなければ採算は変わります。チャネル比較は同じ職種・地域・観測期間で行い、まだ選考中の人を未決定のまま残します。

売上見込み、粗い期待値、入金予定を混同しない

進行中案件の件数に単価と過去の移行率を掛けた期待値は、計画の参考値です。月初のパイプラインから、その月に入社し得る案件と、翌月以降の案件を分けます。同じ候補者が複数求人で内定を得ている場合、すべてを独立した入社見込みとして足さないようにしてください。
架空の例で、3件の入社から手数料合計300万円、同じ期間の集客費60万円、返金見込み20万円なら、差額220万円は人件費やツール代などを差し引く前の管理上の残額です。そのまま利益と呼びません。手数料の発生、返金、請求・入金の時点は契約と社内の会計処理に沿って確認します。
平均単価が高くても支援期間が長い領域では担当できる件数が変わります。職種別・チャネル別の単価、担当時間、決定までの日数を並べて、売上と現場の対応可能量の両方から目標を決めてください。

歩留まりが落ちた段階から記録と対応を見直す

推薦から面接へ進まない場合は、求人の必須条件と推薦根拠が揃っているかを確認します。企業ヒアリングの要件確認票で曖昧な条件を解消し、求人ごとの不合格理由を次の推薦へ反映します。
候補者が提案や内定を辞退する場合は、件数目標を増やす前に、本人が判断に使った条件と面談記録が一致していたかを確認します。候補者面談の質問・記録テンプレートで、必須条件と希望条件、未確認事項を分けてください。
週次会議では、異常な率を一つ選び、対象の件数、未確定案件、原因を確認できる記録、次に変える作業を並べます。件数が小さいときは数件の増減で率が大きく変わるため、率だけで担当者や求人を評価せず、実数と選考の進行状況を合わせて判断します。

週次会議では数値の差と未回答案件を一つの票で確認する

日次は候補者・企業への未回答や期限超過、週次は同じ集団の段階移行、月次は入社・費用・単価を確認します。実績が目標に届かなかったときは、対象件数と進行中の案件を見て、測定期間の短さによる差か、工程の問題かを分けます。
次の票は架空例です。施策は一度に増やさず、確認できた原因に対して一つを試し、変更日と再確認日を残します。担当者の評価では、求人の難度や担当する集団の違いも考慮してください。

人材紹介KPIの週次レビュー票:空欄テンプレート
確認する項目確認結果次の作業・担当
対象集団と観測日
差が出た工程
原因の記録
求人側の滞留
今週変える作業
次回の確認
人材紹介KPIの週次レビュー票:架空の記入例
確認する項目確認結果次の作業・担当
対象集団と観測日今月登録100人を指定日時点で確認同じ集団を次週も追う/管理担当
差が出た工程予約60人、実施45人、延期10人、辞退5人延期を完了扱いせず状態を追記/CA
原因の記録延期10人中、日程再提示待ち4人候補日を確認して連絡/各担当
求人側の滞留推薦後の回答待ち3件企業窓口と回答日を確認/RA
今週変える作業予約後の案内文を一つの版に統一変更日と利用対象を記録/運用担当
次回の確認再提示待ちと実施率を再集計件数と率を併記し継続判断/責任者

よくある質問

Q人材紹介の面談から入社までの適切な歩留まりは何%ですか?

対象職種、経験、求人、集計単位、観測期間で変わるため、本記事では一律の基準を置いていません。自社の同じ定義で集計した実績を使い、未確定案件と件数を確認して目標値を置きます。

Q同じ候補者を複数社へ推薦した場合はどう数えますか?

候補者数は重複を除き、推薦数は候補者と求人の組み合わせで数えます。人数の移行率と推薦単位の移行率を混ぜず、どちらを見ているか指標名に明記します。

Q立ち上げ期には何から計測しますか?

推薦できる求人、有効登録、面談予約と実施、応募意思の確認から記録します。入社結果が出るまで時間がかかるため、最終売上だけを追わず、未回答や日程の滞留を毎週確認します。

Q担当者のKPIは全員同じ目標にすべきですか?

集計定義は揃えますが、担当職種、候補者の状態、求人の難度、担当量に応じて目標の前提を確認します。率だけで評価せず、件数と支援期間、未確定案件も合わせます。

出典・編集方針

公開資料を確認し、実務の手順・記入例は編集部の提案として構成しています。確認日は各出典をご覧ください。

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