エネルギーの設備を持つ会社は、法令で決められた有資格者を置かなければ設備を動かせません。
求人票の「必須資格」は、この選任義務から来ていることが多いです。
電気事業法第43条は、事業用電気工作物を設置する者に、主任技術者免状を持つ人の中から主任技術者を選任するよう求めています。免状は第44条で、電気主任技術者(第一種〜第三種)、ダム水路主任技術者(第一種・第二種)、ボイラー・タービン主任技術者(第一種・第二種)の7種類。火力発電所の設置工事の事業場では、電気主任技術者とボイラー・タービン主任技術者の両方から選任すると施行規則第52条にあります。
電気主任技術者は、種類で監督できる範囲が違います。施行規則第56条によると、第一種は事業用電気工作物の全般(ダム水路・ボイラー・タービン主任技術者の範囲を除く)、第二種は電圧17万ボルト未満、第三種は電圧5万ボルト未満(出力5,000キロワット以上の発電所・蓄電所を除く)。応募する設備の電圧と出力が、自分の免状の範囲に入るかを先に確かめてください。
ほかの資格も根拠の法律が別々です。ガス小売事業者は、ガス主任技術者免状を持ち実務経験のある人からガス主任技術者を選任します(ガス事業法第25条)。第一種エネルギー管理指定工場等ごとのエネルギー管理者は、エネルギー管理士免状を持つ人から選ぶと省エネ法第11条が定めています。高圧ガスの製造事業所は、製造保安責任者免状を持ち経験のある人から保安技術管理者や保安係員を置きます(高圧ガス保安法第27条の2)。
電気工事士は選任の資格ではなく、作業の資格です。電気工事士法第3条により、自家用電気工作物の電気工事は、一部の工事を除いて第一種電気工事士でなければ従事できません。
試験は、電気主任技術者もエネルギー管理士も経済産業大臣が行い、指定試験機関に事務を行わせることができると法律にあります。合格率や日程は、各試験の実施機関の公表値で確認してください。
エネルギー業界の資格と法的な位置づけ| 資格 | 根拠の法令 | 法令上の役割 |
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| 電気主任技術者(第一種〜第三種) | 電気事業法第43条・第44条、施行規則第56条 | 事業用電気工作物の保安の監督。種類で電圧の範囲が違う |
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| ボイラー・タービン主任技術者 | 電気事業法第44条、施行規則第52条・第56条 | 火力設備などの保安の監督(電気的設備を除く) |
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| ダム水路主任技術者 | 電気事業法第44条、施行規則第56条 | 水力設備の保安の監督(電気的設備を除く) |
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| ガス主任技術者(甲・乙・丙種) | ガス事業法第25条・第26条 | ガス小売事業のガス工作物の保安の監督 |
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| エネルギー管理士 | 省エネ法第11条・第55条 | 第一種エネルギー管理指定工場等のエネルギー管理者 |
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| 高圧ガス製造保安責任者 | 高圧ガス保安法第27条の2・第29条 | 製造事業所の保安技術管理者・保安係員 |
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| 第一種・第二種電気工事士 | 電気工事士法第3条 | 電気工事の作業に従事するための資格 |
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確認元:電気事業法、電気事業法施行規則、ガス事業法、省エネ法、高圧ガス保安法、電気工事士法(e-Gov法令検索、2026年11月17日確認)