対応が割れる背景には、国をまたぐ職業紹介に届出の仕組みがあります。
dodaとマイナビ転職エージェントは、提供できない理由に日本の職業安定法を挙げています。何が決まっているのか。厚生労働省が事業者向けに出している「職業紹介事業パンフレット」(令和7年4月版)を開くと、許可の基準の中に「国外にわたる職業紹介に関する要件」という項目があります。主な内容は次のとおりです。
- 届け出た国以外を相手先国として、職業紹介を行わない
- 出入国に関する法令と、相手先国の法令を守る
- 現地の取次機関を使うなら、相手先国で活動を認められた機関に限る
海外に住む日本人へ日本企業を紹介するには、国ごとの基準に沿った現地当局への届け出と、職業紹介の許可が必要になる。この点は、JACリクルートメントの公式記事にも同じ趣旨の説明があります。裏を返せば、届出や現地の許可が無い国に住む人へは、その会社は紹介を行えないということです。 だからこそ、国内だけで事業を組み立てている会社は一律に断り、海外に拠点と許可を持つ会社だけが窓口を開けている、と読めます。
日本の実家の住所で登録する、という抜け道も通用しません。dodaの案内は「日本へ入国した後」に住所を更新して申し込む、という順番でした。前提は住所欄の書き方ではなく、本人が日本にいることです。
一時帰国も同じ考え方になります。マイナビ転職エージェントは一時帰国を含めて提供できないと明記し、JACリクルートメントの記事も、生活の拠点が国外にあれば面談や求人紹介が制限されるケースが多いと書いています。帰国している2週間で面談から応募まで済ませる、という計画は立てにくいと考えてください。
では、この壁に当たる人はどのくらいいるのか。総務省統計局「日本の統計」に載る外務省の海外在留邦人数調査統計では、2024年10月1日現在の在留邦人は129万3,097人です。うち永住者は58万384人。差し引いた71万2,713人、全体の約55%が、永住者ではない3か月以上の長期滞在者にあたります。
認可を得た国としてJACリクルートメントの記事に名前があるのは、シンガポール(3万2,565人)、イギリス(6万4,066人)、マレーシア(2万25人)、インドネシア(1万4,934人)。足すと13万1,590人で、在留邦人全体の約1割です。ここから読み取れるのは、名前が挙がっていない国に住む人のほうがずっと多いという事実でしょう。アメリカ(41万3,380人)、中国(香港・マカオを含め9万7,538人)、タイ(7万421人)などに住んでいる場合、自分の滞在国が「など」に含まれるのかは記事の文面からは分かりません。登録フォームや問い合わせで、先に対応範囲を確かめてください。
確認元:厚生労働省「職業紹介事業パンフレット」令和7年4月、総務省統計局「日本の統計」第2章 2-9 海外在留邦人数(2026年11月13日確認)。永住者以外の人数と4か国の合計、割合は、同じ表の数値から編集部で計算しました。