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RPO導入の進め方|初月の引き継ぎ・KPI・定例会議チェックリスト

採用代行の開始前から初月の振り返りまでを、資料・権限・責任分担・候補者対応に分けて設計。運用台帳、KPIの定義、定例会議票と終了時の引き継ぎ項目を掲載します。

キャリビー編集部公開 更新 約8分
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目次

RPO導入は資料・担当・権限を揃えてから候補者対応を始める

RPO導入初月は、開始準備、一件の共同確認、通常運用、振り返りの順に進めます。契約日だけを決めても、正式な求人情報や例外対応の判断者が未確定なら、候補者への連絡が止まります。
最初に責任分担表を使って社内と委託先の窓口を一人ずつ決め、承認が必要な事項と回答期限を揃えます。以下は編集部の導入設計例で、特定サービスの標準日程ではありません。

契約前に依頼書を作り、開始日を決められる状態にする

導入は、課題整理、依頼書の作成、候補会社の比較、契約・権限準備、試行、通常運用の順で進めます。初月の作業だけを決めず、契約前に何を依頼するかを一枚にすると、開始後の範囲追加を減らせます。
依頼書には対象職種、必要人数、採用時期、現在の工程と件数、委託する作業、社内の決定者、使うシステム、成果物、予算、終了時の引き継ぎを入れます。候補会社には、同じ依頼書で対応可否、初月の進め方、担当体制、見積もりの前提を書いてもらいます。
導入時点で条件が揃っていない工程は開始対象から外し、誰がいつまでに確定するかを記録します。「すべての採用業務を任せたい」という依頼を、候補者への連絡・日程調整・資料更新など実行できる単位へ分けてください。

RPO導入依頼書:空欄テンプレート
項目依頼内容開始までに確認すること
対象職種・期間
現在の問題
委託する工程
社内で決めること
必要な連携
報告・受領物
予算・変更
終了
RPO導入依頼書:架空の記入例
項目依頼内容開始までに確認すること
対象職種・期間営業1職種、3か月の運用を検討人数と採用期限は社内承認済みか
現在の問題面接官の予定確認で連絡が滞る一週間の滞留件数と原因を記録
委託する工程応募受付、候補日回収、面接登録評価回収と日程変更も含むか
社内で決めること応募要件、採否、正式条件、例外承認各事項の判断者と代替者
必要な連携ATS、媒体、カレンダー利用者と必要権限、テスト方法
報告・受領物案件一覧、未回答、期限超過、変更履歴共有頻度と保存先、社内で編集できる形式
予算・変更基本料金と超過の上限を確認追加依頼の承認者と事前見積もり
終了選考中の案件と原稿・手順を引き継ぐ残件担当、権限停止、データ返却の担当

開始前に渡す資料と使う権限を確認する

渡す資料は、職種別の要件、承認済み原稿、正式条件、選考工程、面接官予定、案内文、選考中の候補者の状態です。資料には版と確認日を付け、どこが正本かを決めます。ハローワークが示す求人条件の整合の観点からも、委託先が古い給与や勤務地を案内しないよう確認が必要です。
ATSや媒体へのアクセスは、必要な業務に合わせた権限を付けます。パスワードを共有する前提にせず、サービスが提供する利用者・権限の管理方法を確認してください。退任や契約終了時に誰が権限を止めるかも決めます。

導入初月の運用台帳

空欄版に実際の開始日と担当者を入れます。未完了の項目は、そのまま開始するのか、その業務だけ止めるのかを責任者が決めます。記入例の週は進め方の例であり、必須の期間ではありません。

RPO導入初月の運用台帳:空欄テンプレート
時点・項目実施する内容担当・完了条件
開始前:正式資料
開始前:権限
開始前:連絡ルール
第1週:一件を共同確認
第2週:通常運用
第3週:滞留を修正
第4週:範囲を見直す
終了時の準備
RPO導入初月の運用台帳:架空の記入例
時点・項目実施する内容担当・完了条件
開始前:正式資料求人要件、条件、原稿、選考工程の版を揃える人事/委託先が正本へアクセスできる
開始前:権限ATS・媒体の必要権限を設定管理担当/テスト閲覧・編集ができる
開始前:連絡ルール連絡時間帯、回答期限、例外時の窓口を決める双方窓口/責任分担表を合意
第1週:一件を共同確認受付から面接設定までを双方で確認実務担当/案内と記録に食い違いがない
第2週:通常運用担当と次の期限を全案件へ付ける実務担当/担当なしの案件がない
第3週:滞留を修正社内承認待ち・情報不足・日程不足を分ける責任者/原因別に次の作業を決定
第4週:範囲を見直す工数、件数、差し戻し、候補者からの質問を確認双方責任者/継続・変更・停止を決定
終了時の準備原稿、権限、選考中の候補者、未回答案件を引き継ぐ管理担当/返却・削除・残件担当を確認

引き継ぎは通常・例外・障害の三つを通して確認する

資料を渡しただけで完了とせず、双方の担当者が一件ずつ処理し、候補者への案内とATSの記録が一致するかを確認します。通常の応募受付に加え、候補者の辞退、面接官のキャンセル、条件の質問、システム停止を試してください。
試行中は社内担当も記録を確認し、問題が出た業務だけを修正します。切り替え日は「契約後一週間」などの経過日数ではなく、必要な権限、案内文、例外時の判断者、未解決案件の担当が揃った時点で決めます。

本運用へ移る前の受け入れ確認
ケース双方で確認する結果開始を保留する状態
通常の応募担当・次の期限・候補者への案内が記録される連絡履歴がATSへ残らない
日程の再調整旧予定を取り消し、新しい案内と予定が一致する面接官と候補者で日時が食い違う
正式条件への質問承認者へ戻り、確認済みの内容だけ回答する委託先が未確定条件を推測して答える
担当者の不在代替者が記録を見て対応できる個人のメールや記憶だけに履歴がある
ATS・媒体の障害代替連絡と復旧後の転記担当が決まる同じ案内を重複送信する

KPIは採用結果と日々の工程を分ける

入社人数は重要ですが、募集開始から結果が出るまで時間がかかります。初月は、受付から初回連絡までの時間、日程調整中の件数、評価待ち、未回答の質問、記録の差し戻しを並べます。どれも成立条件と計測する時点を先に決めます。
たとえば「初回連絡」は自動受付メールか、担当者からの案内かを揃えます。土日を含む時間か営業日かも統一します。社内の評価待ちを委託先の連絡遅れとして集計しないよう、待っている相手を記録してください。人数と率を報告するときは、対象の職種・応募期間・観測日を添えます。

連絡期限の集計方法と原因別の戻し先を決める

対応期限は「何を受け取ってから、どこまで処理するか」で定義します。初回案内なら、応募データを受領した時点、実際の連絡送信時点、対象外とする重複応募などを決めます。営業日・営業時間を使う場合は休日の扱いも合意し、候補者に説明する期限と矛盾させないようにします。
架空の20件で、重複2件を合意した定義どおり除き、残り18件中16件を期限内に案内したなら期限遵守率は16÷18=約88.9%です。除外した理由と件数も併記します。回答待ちの案件を都合よく分母から外さず、社内承認待ち・候補者待ち・委託先作業待ちを状態として残してください。
遅延の原因が社内の面接枠なら面接官窓口へ、正式条件の未確定なら人事へ、処理漏れなら委託先責任者へ戻します。原因を分けずに件数目標だけ増やすと、同じ滞留が繰り返されます。

定例会議は未回答と期限超過から確認する

会議は件数の読み上げで終えず、候補者への返答が止まっている案件から確認します。次に、繰り返した差し戻し、追加費用や工数、次週の変更を扱います。議事録には決定と作業の担当・期限を残します。

RPO定例会議票:空欄テンプレート
議題確認内容決定・担当・期限
期限を過ぎた案件
未回答の質問
差し戻し
費用・工数
次週の変更
終了・引き継ぎ
RPO定例会議票:架空の記入例
議題架空の確認内容決定・担当・期限
期限を過ぎた案件面接官の予定待ちが2件社内窓口が候補枠を確認/翌営業日
未回答の質問在宅勤務の対象条件が未確定人事が正式条件を確認して返答/指定日
差し戻し旧版の原稿を参照する例があった参照先を正本に統一/委託先窓口
費用・工数日程変更が想定より増えた見積もりの含有件数と追加条件を照合
次週の変更案内テンプレートの説明を追加人事承認後に差し替え/編集担当
終了・引き継ぎ残件の担当と連絡履歴を更新案件一覧に担当未設定がないことを確認

業務を追加するときは費用と承認方法も更新する

採用広報や面接調整などを追加する場合は、何を増やすか、対応量、社内に残る作業、開始日、料金を記録します。「ついでに対応」と口頭で追加すると、依頼側と受託側で完了の認識がずれます。
見積もり比較表の項目を更新し、通常時と繁忙時の費用を確認してください。契約を終える場合は、未完了の選考や問い合わせを引き継いだうえで、権限、複製データ、原稿の保存場所まで確認します。

契約終了・内製への移行までを完了条件にする

終了時には、候補者ごとの選考状況、未回答の質問、次の連絡期限、新しい担当者を確定します。求人原稿、案内文、運用手順、集計定義、変更履歴も、社内で参照・編集できる状態で受け取ります。引き継ぎを受領してから、不要になる委託先の権限や複製データを契約と社内ルールに沿って整理します。
内製へ戻す場合は、社内担当が通常・例外・障害のケースを同じ手順で処理できるかを確認します。退任日まで委託先しか分からない案件を残さず、最後の定例で残件と受領物を照合してください。期間を延長する場合も、前月の条件をそのまま使わず、対応量・費用・担当体制を更新します。

よくある質問

Q開始までに全資料が揃わない場合はどうしますか?

未確定事項と影響する業務を一覧にし、責任者が開始範囲を決めます。正式条件が必要な候補者への回答など、推測では進められない業務は確認が済むまで保留します。

QRPOの成果は何か月で判断しますか?

一律の期間ではなく、採用工程と募集職種に合わせて決めます。初月は運用の正確さや滞留、以降は同じ応募集団の選考・入社を追い、開始前に評価時点を合意します。

Q導入の契約から何日で運用を始められますか?

資料・権限・対象業務・判断者が揃う時期によります。通常の一件と例外・障害時の処理を確認し、開始できる工程から合意して切り替えます。固定の日数だけでは判断しません。

Q委託先を変えるときに何を引き継ぐべきですか?

選考中候補者の状態と連絡履歴、未回答・期限・担当者、原稿・手順・集計定義を引き継ぎます。受領を確認してから旧委託先の権限と複製データを整理します。

出典・編集方針

公開資料を確認し、実務の手順・記入例は編集部の提案として構成しています。確認日は各出典をご覧ください。

公開資料を確認し、転職・採用の意思決定に役立つ実務情報を編集しています。個別事例と編集部の提案は、出典の事実と区別して記載します。

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