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RPO(採用代行)とは?依頼できる業務・人材紹介との違いと責任分担表

採用代行・RPOに依頼する仕事を、採用計画、募集、連絡、面接調整、改善に分けて整理。内製・人材紹介との選び方、社内に残す判断、空欄の責任分担表を掲載します。

キャリビー編集部公開 更新 約7分
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目次

RPOは採用工程の一部または全体を外部に委託する方法

RPOはRecruitment Process Outsourcingの略で、採用計画、求人原稿、媒体運用、応募者対応、面接調整、進捗管理などの工程を外部へ委託する方法です。採用代行とも呼ばれます。会社によって対象業務と契約形態が違うため、名称ではなく実際の仕事で比較します。
人材紹介は候補者と求人の仲介が中心で、RPOは自社の採用工程を進める支援が中心です。ただし、契約名称だけで制度上の区分は決まりません。実際の行為がどの事業に当たるかは厚生労働省の職業紹介等の区分資料を確認し、募集や紹介に関わる手続き・業務範囲は必要に応じて労働局などへ確認します。

採用コンサルティング・BPO・HROと何が違うか

RPOはRecruitment Process Outsourcingの略で、採用工程を委託するサービスの呼び方です。採用コンサルティングは課題分析や設計・助言を中心に扱うことが多く、RPOでは原稿作成や連絡・調整などの実行も対象になります。ただし、名称だけで実務の対応範囲は決まらないため、納品物と毎日の担当作業を確認します。
BPOは業務プロセスの外部委託全般、HROは人事業務の外部委託を指す広い言葉です。RPOを契約しても給与計算や労務管理まで含まれるとは限りません。また、社内の採用担当者を増やしたいのか、定義した採用業務を外部へ任せたいのかで選ぶ方法は変わります。
「全面委託」でも、採用の予算、正式条件、選考の方針、例外時の承認を社内で担う人が必要です。外部チームの作業を受け取る窓口がいない状態では、確認待ちが新たな滞留を生みます。

内製・人材紹介・RPOを課題で選ぶ

まず「採用対象へ届かない」のか、「応募後の作業が回らない」のか、「要件や判断が揃っていない」のかを分けます。社内の合意がないまま委託すると、確認待ちの仕事が外部へ移るだけになりやすいため、判断者を先に決めます。

採用方法を選ぶ比較表
方法検討する場面社内で用意すること
内製継続的に採用し、社内に知識と担当時間を確保できる要件・担当・選考枠・運用ルール
人材紹介候補者との接点づくりや求人への紹介を依頼したい明確な求人要件と推薦後の回答
RPO・採用代行原稿、媒体運用、連絡、日程調整などの工程を補いたい委託範囲、正式情報、判断者、権限
組み合わせ候補者の紹介と、社内で発生する採用実務の両方を補いたい業者間の分担、重複連絡の防止、集計の統一

メリットが出る条件と、導入前に直すべき課題

RPOの利点は、対応量を補うこと、専門的な運用を取り入れること、採用担当が判断や候補者との対話へ時間を使えることです。一方で、引き継ぎや確認の工数が発生し、委託範囲が曖昧だと追加費用や対応漏れにつながります。効果は委託先の名前より、自社の課題と受け渡しの設計に左右されます。
次の表で、自社が困っている状態を一つ選んでください。候補者へ伝える給与や役割を社内で決められない問題は、連絡業務を外へ渡すだけでは解消しません。判断が止まっている場合は、先に社内の承認者を決めます。

RPO導入の適否を判断する
現在の状態検討する対応導入前の条件
応募が多く連絡・日程調整が滞る受付や調整の部分委託件数、連絡期限、面接枠、例外の戻し先を揃える
募集方法を見直す人がいない戦略設計と実行を含む支援過去データ、予算、職務要件を提供できる
短期的に職種・拠点が増える期間を決めた追加体制増減時の料金と終了時の引き継ぎを決める
給与・必須要件の承認が毎回止まる社内の条件決定を先に整える権限者、承認期限、正式資料を確定する
応募が少なく原因も分からない求人条件・媒体・認知を先に診断作業量だけ増やさず、検証する仮説を決める

依頼業務と社内に残す判断を分ける

応募から入社までの一件を追い、誰が作業し、誰が決めるかを書きます。「候補者対応を全部」とまとめず、承認済みの日程案内と、給与・配属など未確定事項への回答を分けてください。最終的な採用判断、正式条件の承認、候補者への説明責任を誰が持つかを明記します。
以下は編集部による責任分担の例で、個別業務を法的に委託できると判断する表ではありません。委託先の契約・資格・運用と照合して使います。

採用代行の責任分担表:空欄テンプレート
工程委託する作業の例社内の判断・完了条件
採用計画
求人原稿
募集・媒体
応募受付
面接調整
選考記録
条件提示
振り返り
終了・引き継ぎ
採用代行の責任分担表:架空の記入例
工程委託する作業の例社内の判断・完了条件
採用計画現状と必要人数の整理、工程の提案事業責任者が人数・予算を決定
求人原稿確認済み資料から原稿を作成人事と現場が仕事・正式条件を承認
募集・媒体承認した原稿の設定と運用予算・対象・変更を社内で承認
応募受付受付案内、必要事項の確認例外対応と問い合わせの戻し先を決定
面接調整候補日時の収集と日程登録面接官・例外日程を社内で確定
選考記録進捗・回答期限・記録漏れを整理面接官が評価し責任者が採否を決定
条件提示承認された案内の作成・送付を支援提示条件と変更を権限者が承認
振り返り件数・滞留・費用と改善案の整理次の変更と担当・期限を決定
終了・引き継ぎ資料整理、権限返却、残件一覧データ返却・削除と残件担当を確認

職業紹介・委託募集の確認は実際の行為で行う

RPOという名称自体で、許可や届出が不要になるわけではありません。厚生労働省の募集・求人業務取扱要領では、雇用しようとする企業が自社の被用者以外の者を募集に従事させる委託募集について、報酬の有無などに応じた手続を定めています。職業紹介との関係による扱いもあるため、料金方式だけで判断しないでください。
募集情報等提供と職業紹介の区分も、求人・求職の申込みやあっせんの実態で判断されます。見積もり前に、誰が候補者を探すか、応募先を選ぶか、求人・求職の申込みを受けるか、誰の指示でどこまで連絡するかを書き出します。委託先の許可情報と契約内容を確認し、区分が不明な行為は事業所を管轄する労働局へ確認してください。
社内の判断として残す業務と、制度上どの手続が必要かは別の論点です。「最終採否は社内が決める」と書くだけで、すべての委託業務の制度確認が済むわけではありません。

依頼前に仕事量と例外を一週間分で確認する

応募件数だけでなく、職種数、利用媒体数、面接回数、日程変更、問い合わせの種類を記録します。候補者一人への連絡が複数回になる場合や、夜間・休日の対応を含む場合は、その条件も見積もりへ渡します。
「どこまで含むか」に加えて「何件まで含むか」「どの時間帯に対応するか」「誰の承認待ちで止まるか」を確認します。資料が未整備なら、整備そのものを依頼するか、社内で準備してから運用を始めるかを決めてください。

委託先は同じ職種・対応量で比較する

候補会社へは同じ業務一覧と件数を渡し、担当体制、対象職種の経験、連絡時間帯、初月の引き継ぎ、報告の見本、情報管理、終了時の返却物を確認します。公開事例の採用人数だけを比べず、自社に近い職種・雇用形態・勤務地で、どの工程を担当した事例かを聞いてください。
実務担当者の交代時に引き継げるか、複数の顧客が繁忙期を迎えたときも合意した対応量を確保できるか、作成した原稿や運用手順を社内へ残せるかも比較します。候補者への説明品質は、承認済みの文面を使って一件処理する試行で確認できます。

契約・開始・終了の条件まで見積もりと揃える

依頼範囲が決まったら、RPO料金の比較表に、基本料金、追加料金、外部費用、社内工数を転記します。開始後の認識違いを防ぐには、導入初月の運用台帳で資料・権限・連絡期限を確認します。
契約終了時には求人媒体やATSの管理権限、原稿、選考中の候補者、未回答の問い合わせを引き継げる状態にします。依頼しやすさだけでなく、社内へ戻して継続できるかまで確認することが、委託先との役割分担を明確にします。

よくある質問

Q採用代行を使えば社内の採用担当は不要ですか?

少なくとも要件・予算・採否・正式条件を決める責任者と、委託先への確認に答える窓口が必要です。社内の判断待ちが長ければ、作業を委託しても工程は進みません。

Q面接の日程調整だけ依頼できますか?

部分委託に対応するサービスもあります。対応件数、連絡時間帯、日程変更、面接官側の調整、候補者への問い合わせ対応まで含むかを見積もりで確認します。

QRPOはどの会社でも導入すべきですか?

連絡・調整の量が多いなど委託で解消できる課題がある場合に検討します。給与や採用要件を社内で決められない状態なら、その決定と承認の仕組みを先に整えます。

QRPOというサービスなら委託募集の手続は不要ですか?

サービス名では決まりません。候補者の探索、申込みの受理、あっせん、募集への従事など実際の行為を整理し、厚生労働省の取扱要領と所管窓口で確認します。

出典・編集方針

公開資料を確認し、実務の手順・記入例は編集部の提案として構成しています。確認日は各出典をご覧ください。

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